婚姻関係の破綻とは?

離婚裁判や不貞行為による慰謝料請求へのよくある言い逃れとして

「すでに婚姻関係が破綻している」

婚姻関係の破綻

と訴えられた側が主張する場合があります。判例では「婚姻関係が修復することが不可能な状態」と表現される場合が多いのですが、浮気した側が勝手に家を出て行き「既に婚姻関係が破綻しているから不貞ではない」と主張してくるケースが非常に多いのです。

ただし破綻していると主張している側が破綻の根拠を示さなければなりませんし、昨今のケースでは5年程度の別居で婚姻関係の破綻を認める傾向にありますので、別居イコール破綻ではありません。

その他にも破綻していると認められる要件はありますが、別居したからと言って浮気相手と堂々と会っていて、その証拠が撮れたのであれば慰謝料請求は十分に可能です。

あきらめずに探偵にご相談ください!

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

不貞行為とは?

どこからが不倫や浮気という定義は人それぞれ違うものですが
法律上は次のように定義されています。

不貞行為

「配偶者のある者が、その自由意志に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」

この不貞行為は離婚原因としても認められており、配偶者及び浮気相手の両方に慰謝料を
請求することが出来ます。

もしも、配偶者が不貞行為を行っている場合にご自身がどうしたいのか
第一に考えるべきでしょう。

  • 不貞行為を止めさせたい
  • 離婚はせず、浮気相手に慰謝料を請求したい
  • 離婚して配偶者と浮気相手に慰謝料請求したい

おおまかにどうしたいか決まったとしても、確固たる証拠も無ければ
慰謝料請求はおろか話し合いも出来ません。
ここで言う不貞行為(浮気)の証拠とは

  • 二人でラブホテルに入って出る写真
  • 肉体関係を示す内容のメール
  • 本人が浮気を認めた旨の書面(いつから・誰とetc)

とはいえ、ご自身で証拠を押さえる事は困難です。
そのような場合は探偵にご依頼ください。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

親権⑤-面会交流権の制限や停止

面会交流権はあくまでも子供の福祉や利益を最優先に考え、親のエゴによる権利の濫用は許されません。子供の面接の際に復縁を迫ったり、金銭の無心をしたり、または子供に過剰な小遣いを与えたり、監護者の悪口を言い聞かせるなど、子供の心理に悪い影響を与えた場合などは、面会交流権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。

親権 面接禁止

また、子供を連れ去ろうとしたり、子供や親権者・監護者に暴力を振るう場合などには面会交流を禁止される可能性もあります。

また、養育費を支払う能力があるにもかかわらず、養育費を支払いをしない親に対しても、子供への愛情に疑問があるという点で、面会交流権が制限される可能性もあります。

面会交流権の制限は程度によって判断されますが、子供がある年齢になるまで面接を禁止したり、面会時には監護者同伴という制限が付くこともあります。面会交流権は親だけの権利ではなく、子供の福祉、利益でもありますので、子供の意向も尊重しなければなりません。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

親権④-面接交流権

親権や監護権を持たない親でも子供の扶養義務はあり、子供をどのように育て教育するか意見を言う権利もあります。また子供を引き取り育てる側へ対して、「面会交流権」も要求できます。

親権 面接交流権

面会交流権とは、離婚後に監護者ではない親が、子供との面会や一時的に過ごしたり等の権利です。親としては当然に有する権利であり、子供が別れた親に会える権利でもありますので、監護者は一方的には拒否できません。正当な理由無く面接を拒否した場合には親権者・監護者の変更の原因になる事もあります。

話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に面会交流権の調停を申し立て、家事調停委員などを交えて面接回数、面接方法などを取り決めます。調停で協議が調わない場合は自動的に審判手続きが開始され、裁判官が審判を下します。また、法律上の離婚には至らないものの、話し合いがこじれたまま、一方の親が別居し、他方の親と子供を会わせないようにしている場合にも、家庭裁判所に面会交流権の調停・審判を申し立てることができます。

子供の面会交流権については、離婚後にトラブルになる場合が多いので、なるべく離婚前に子供との面接の日時、場所、方法など具体的に協議する必要があります。

取り決めた内容な離婚協議書に記載しておきましょう

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

親権③-監護権

監護者とは一般的には子供を引き取り育てる側が親権者と監護者を兼ねていますが、親権の「身上監護権」の部分を切り離して、親権者とは別に監護者を定めることができます。

親権 監護権

例として、父親が親権にこだわり親権者になれないのならば離婚はしないと主張し話がまとまらなかったり、父親を親権者と定めたとしても、現実は父親には日常の子供の監護教育が出来ないケースもあります。

このような場合、父母の話し合いで父親が親権者として子供の法定代理人・財産管理などの行為を行い、母親が監護者となって子供を引き取り、子供の身の回りの世話や教育を行う事ができます。

監護者の決定が、夫婦間の協議で話し合いがつなかい場合には、家庭裁判所へ監護者を定める調停、又は審判の申し立てします。

家庭裁判所では子供の福祉を最優先で考え、どちらで生活をした方が、子供が幸福であるか判断します。

母親に生活力があれば、監護者として認められるケースも多く、特に子供が乳幼児であれば、特別な事情がない限り、現実に監護している母親が監護者として適していると判断されます。

ただし親権者と監護者を分けるのは稀であり、子供の氏やその他の問題もあるので、やむを得ない特殊な事情がある場合に限られます。

父母の話し合いで監護者を決めた場合は、必ず離婚協議書にどちらが監護者になり子供を監護養育するか記載しておいた方が良いでしょう。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

親権②

親権者を決める基準は基本的に夫婦の話し合いで決めることになります。

厳密には有責配偶者だからといって親権者になれないわけではありません。

親権2

どちらの親で育てられたほうが、経済的・精神的に安定した生活環境を過ごせ

なおかつ子供の福祉、教育、など利益になるかを考える事が重要になります。

まだ子供が乳幼児の場合には、母親と一緒に生活する方が、保育の観点から、自然であると考えられ、80%以上は母親が親権者・監護者になっています。

子供がある程度の年齢に達した場合は、子供の意思が尊重され、子供が15歳以上の場合は、子供の意見を聞く必要があります。(家事審判規則54条、70条)

但し、子供に親権者の決定権があるわけではありません。子供が20歳を過ぎたら、親権者を指定する必要はありません。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

親権①

離婚後は夫婦のどちらが親権者になるか決めておかなくてはいけません。

親権1

子供の親権には、身上監護権財産管理権があります。

『身上監護権』とは、子供の世話をしたり、躾・教育をする事です。

『財産管理権』とは子供に代わって財産を管理、法律行為をする事です。

親権の決め方として当事者間で子供の親権について合意できれば良いため、まずは当事者による話し合いにより決定を図ります。

未成年の子供がいる場合に離婚するには、夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか決める必要があります。

どちらが親権者になのか当事者間で合意できなければ、協議離婚はできません。

離婚届にはどちらが親権者になるのか記載する欄があるので、離婚届を受理してもらえない為です。

協議で決定できない場合は家庭裁判所において調停を行いますが、それでも決定しない場合、家事審判手続きへと移行します。

つまり、家庭裁判所が、父親か母親、どちらか一方に親権者を定めるということです。

判断材料としては『親の経済状況』『生活態度』『子供への愛情』が重要視されます。

子供をきちんと養育できる環境にあるかという事が重要です。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

財産分与

離婚の際に問題になりやすいのが財産分与です。

財産分与

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦の協力によって得られた財産を、離婚時に清算する事をいいま す。夫婦は共同生活をしている間にお互いの協力によって、一定の財産(不動産、株券や国債などの有価証券、貯蓄、自動車等)を形成しますが、多くの場合は、夫名義の財産とされています。しかし、たとえ夫が働いて得た賃金から不動産を購入し、名義は夫となっていても、実質は妻の協力貢献によって形成維持されたものですから、名義は夫でも夫婦の共有財産になります。離婚の方法を問わず、法律で正当に認められた権利で、どちらに離婚原因があるにせよ、原則として公平に分与されます。但し、離婚原因を作った側の財産分与が慰謝料として差し引かれるケースもあります。

また財産分与には、経済的に弱い立場に配偶者が、離婚後の生活に困らないようにするという扶養目的も含まれています。例えば、離婚時に妻が高齢な専業主婦だった場合や、一方が病気などを患って自活能力を持たないものに対しては、毎月数万円の生活費を支払い、生活維持を図るというような事です。

通常、不法行為(不貞行為、悪意の遺棄、暴力などの有責行為)に対する慰謝料は、財産分与とは別個の権利です が、現実の財産分与の支払いは、慰謝料と明確に区別せず、合算する場合もあり、財産分与は慰謝料の性格も持つ事もあります。だからといって、常に財産分与 に慰謝料が含まれているわけではありません。財産分与に慰謝料が含まれているのかどうかは、離婚協議書にきちんと明記して置く必要があります。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

別居中の不貞行為

別居中などのように、夫婦関係が既に破綻しているとみなされる可能性のある状態で

その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合は、この性的関係と

夫婦関係の破綻には因果関係は

認められない為、「不貞行為」を理由に離婚請求は出来ない事もあります。

別居中の浮気

「不貞行為」を離婚原因として、配偶者に慰謝料を請求しようとした場合

夫婦関係が既に破綻しているとみなされないように、別居中に「離婚」の話し合い等

避けるべきでしょう。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵

有責配偶者の別居

有責配偶者の場合、自分からの離婚請求は原則は認められません。特に夫婦間に未成年の子供がいたり、離婚後に相手方が経済的に厳しい状況に置かれる可能性がある場合などには、離婚請求は認められていません。

有責配偶者の別居

但し、別居期間が同居期間より長期であるとか、子供が独立して生計を立てているなど、既に夫婦としても実体が無く、婚姻関係の回復の見込みの無い場合には離婚請求を一定の枠内で認める判例もでています。と言っても、一定の別居期間で離婚を認めるという規定はなく、別居期間が8年で離婚が認められたケースもありますし、同じ8年でも認められなかったケースもあります。 はやり有責配偶者からの離婚請求が認められるのは簡単ではありません。

↓関東の探偵はこちらのリンクからどうぞ↓
神奈川県の探偵
千葉県の探偵
栃木県の探偵
茨城県の探偵
埼玉県の探偵
群馬県の探偵
長野県の探偵
山梨県の探偵